１８歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届け出ができないなど、母子家庭に準ずる家庭の女性が

子どもと一緒に利用できる児童福祉施設です。

施設での生活は独立した居室で家事、育児を行えます。施設が提供するサービスを利用しながら、職場に通うことができます。

また、子どもは年齢にあわせて、保育所、学校に通います。

施設利用の費用は住民税の税額に応じて費用が決まります。

現在住んでいるところを管轄する福祉事務所が窓口になります。

福祉事務所はおおよそ市（区）及び郡（町村）単位で設置されています。

福祉事務所には、母子・母子家庭の相談窓口があり、相談内容をふまえ、適切なサービスや施設についての説明が受けられます。

母子生活支援施設の利用の申し込みも、これらの相談の中で進めることになります。